債権回収にかかる費用

債権回収にかかる費用は、実は弁護士に対して支払う費用だけではありません。どんな回収方法を選ぶかによって、債権回収にかかる最終的な費用は変わります。裁判所を通じて債権回収をする場合、訴訟や民事調停、支払督促を通じて債務名義の取得をする必要があります。債務名義とは、債権の存在を公的に証明するための書類です。債務者が「民事調停」や「支払督促」、そして「訴訟」などを通じた弁済に万が一応じなかった際、債務者の持つ資産や債権の差し押えを強制的に行うために必要な書類になります。

このようなことは全て法的手続きです。その手続きを選んだ場合、それぞれについて裁判所に費用を支払う必要がありますから、注意が必要です。弁護士に相談した上で法的手続きに進む場合には、「着手金」の中にそれら費用が含まれている場合もあります。

弁護士や裁判所を通さずに、自分自身で債権回収を実行する場合には、今まで紹介したような費用は一切掛かりません。しかしその場合、当事者同士での話し合いはしばしば行き詰って前に進まなくなります。長期的視点で見た会社経営への悪影響を考えると、債権回収の事はやはりその道のプロである弁護士に相談した方が良いでしょう。